【事業スキームや経済波及効果を検討】Ｊリーグ規格スタジアム民活導入可能性調査業務（那覇市）、野村総研ＪＶに

沖縄県は、サッカースタジアムの整備・運営についてＰＦＩやＤＢＯ（設計・建設・運営）方式などの可能性を検討する「Ｊリーグ規格スタジアム民間活力導入可能性等調査業務」の公募型プロポーザルで受託事業者に野村総合研究所・国建ＪＶを選定した。近く随意契約を結び業務委託する。

　業務内容は▽官民連携導入効果の検討▽スタジアムへの参入可能性・複合機能を含めた公募条件、事業方式などの検討▽事業手法検討委員会の開催。

　このうち官民連携導入効果はＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）などの定量的効果と定性的な効果の算定、官民双方の財政負担計画の検討、公募条件などは投資意向や公募条件を把握するためのサウンディング（対話）調査、事業方式や詳細な事業スキームなどの比較検討、複合機能を含めた経済波及効果の試算などを行う。履行期限は２０２０年１月３１日。

　スタジアムはサッカーＪリーグ１部（Ｊ１）の基準を満たす競技場で整備基本計画によると那覇市の奥武山公園内の陸上競技場とその周辺に配置し、収容人数２万人、建物規模はＲＣ一部Ｓ造６階建て延べ約４万７５００平方メートル。スタンドは全体を屋根で覆い、ラグビーやコンサートなどにも利用できる施設とする。概算整備費は約１７８億円。財政負担を抑えるため、集客につながるような複合機能の一体的な整備を検討している。