【米軍基地跡地に新都市整備】日本工営、比スマートシティ開発のインフラ設計受注

　日本工営はフィリピン・マニラ近郊で計画されている大規模都市開発事業「ニュークラークシティ（ＮＣＣ）」のインフラ設計業務を受注した。

　フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）と日本の海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）が連携し、マニラ首都圏の北西約１２０ｋｍにある旧クラーク米軍基地跡地（敷地面積９４５０ｈａ）に新都市（約３６００ｈａ）を開発する国家プロジェクト。政府施設の移転や高速鉄道の建設などにより、２０６５年までに１２０万人の居住人口と８０万人の雇用を創出する。

　同業務は日本工営とグループ会社・Ｐｈｉｌｋｏｅｉ　ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌのＪＶで行う。業務概要は新都市でのスマートシティー開発に向けたインフラ設計（土地造成、道路、排水、電力、上下水、情報通信）のほか、マスタープランの見直しや実施中のプロジェクトとのコーディネーション、地形測量、地質調査、防災計画など。業務期間は１６カ月。

　日本工営がグループとして大規模な海外スマートシティー開発プロジェクトの関連業務を受注するのはインドに続いて２件目。新都市開発により、マニラで深刻化する交通渋滞や人口密集などの課題解決を図る。