【直轄工事でＮＥＴＩＳ登録技術活用義務化へ】赤羽一嘉国交相に聞く「２０２０年の行政運営方針は」

　◇キャリアアップシステムを当たり前の制度に◇

　赤羽一嘉国土交通相は日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じ、行政運営への抱負を語った。頻発する自然災害への対応など建設業界が役割を継続して果たせるよう「『新・担い手３法』の精神や内容を現場に反映させていく」と強調。新技術の積極活用を通じて現場の生産性をさらに高める方針を示した。現場を支える技能者の確保・育成に向け建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及にも意欲を見せた。

　－－大規模な自然災害が相次ぐ中、防災・減災、国土強靱化の対策をどう進める。

　「昨年９月１１日の就任直後に台風１５号の被災地を視察した。その後も台風１９、２１号などと続き、河川堤防が決壊した被災地などを回った。どこに行っても被害は尋常ではなく、気候変動によって自然災害が頻発化、激甚化していることを実感した。災害前の状況に戻す復旧工事では再度災害を防止できない。災害に備えて機能を強化する改良復旧が重要であり、『防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策』（２０１８～２０年度）を着実に実行する」

　「急激に進む気候変動を踏まえた水災害対策の在り方を検討してもらおうと、昨年１０月に社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）に諮問した。今年の台風シーズンの前には検討成果を取りまとめていただく。国民の命と暮らしを守る防災・減災対策を、国と地方、ハードとソフト、自助・共助・公助といった一体感のある取り組みでリードしていきたい」

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