【国際競争力向上に期待】東京都内、五輪後も開発事業めじろ押し

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に照準を合わせ開発事業が相次いだ東京都。五輪閉幕後、勢いの鈍化を懸念する声もあったが、都心部は着工を控える大規模プロジェクトがめじろ押しだ。五輪後の東京の街づくりをリードする注目案件をまとめた。

　渋谷区は１９年に「渋谷ソラスタ」「渋谷フクラス」「渋谷スクランブルスクエア第ｉ期東棟」など複数の施設が竣工した。後に続くプロジェクトが複数あり、東急や東急不動産らによって積極的な開発が進められている。港区ではＪＲ山手、京浜東北両線が停車する「高輪ゲートウェイ駅」、東京メトロ日比谷線の「虎ノ門ヒルズ駅」という二つの新駅が五輪開幕前に開業する。五輪開催で訪れる人々の利便性の向上が見込まれる。

　五輪閉幕後の動きでは、都市計画変更が１９年１０月に告示された首都高速道路日本橋区間（中央区、千代田区）の地下化プロジェクトで、着工に向けた検討がより深化する。約２０年をかけて神田橋ＪＣＴ～江戸橋ＪＣＴ区間（約１・２キロ）の地下化工事などを行い、品格のある都市景観の形成を目指す。

　首都高地下化に連動した再開発事業も動きだす。計画地周辺では５カ所で再開発事業が進行する。先行する日本橋一丁目中地区（中央区日本橋１、区域面積約３ヘクタール）は、再開発組合が総延べ約３７万平方メートル規模の複合施設群を建設する。４月にも都から権利変換計画認可を受け、２１年度に着工する見通しだ。

　地下トンネルの直上に位置する八重洲一丁目北地区（中央区八重洲１、約１・６ヘクタール）と日本橋室町一丁目地区（同日本橋室町１、約１・１ヘクタール）の再開発事業は、昨年９月に国家戦略特別区域の認定を受けた。

　日本橋を本拠地に事業を推進する三井不動産は１９年８月に「日本橋再生計画第３ステージ」を公表した。地下化事業に併せ日本橋川に親水空間を形成。商業施設の配置などによってにぎわいを生み出す構想だ。同社の菰田正信社長は「日本橋が本来の姿を取り戻す」と地下化事業に期待する。

　新宿、渋谷、港の３区にまたがる「神宮外苑地区」の開発事業も五輪閉幕後をめどに工事が始動する。関係権利者４者が連携し、明治神宮野球場や秩父宮ラグビー場などの施設を再編。総延べ約５３万平方メートルの施設群を整備する。五輪のメインスタジアム・国立競技場に隣接する同地区で、五輪のレガシー（遺産）を象徴する街づくりが進みそうだ。

　ＪＲ東日本グループによる総延べ約８５万平方メートル規模の「品川開発プロジェクト（第ｉ期）」（港区）、野村不動産グループとＪＲ東日本の総延べ約５５万平方メートル規模の「（仮称）芝浦一丁目計画」（同）などもある。いずれも国家戦略特区の認定事業で、国際競争力を高める複合開発として大きな期待を背負う。