【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／スマート技術審議の体制拡充

２０２０年の技術型入札に関する審議を遂行する「審判団」が編成される。調達庁は１９年末までに、国土交通部の中央建設技術審議委員会は１月末までに設計審議分科委員会の委員を編成。今年の設計審議分科委員会の委員リストには「スマート建設技術」分野を新設する考えだ。

　１９年の調達庁の設計審議分科委員会の委員は９分野・５０人で編成。今年も全体の人数は同じ規模を想定。技術型入札で「スマート建設技術」をモデル的に評価するため、新たにＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）分野を設けている。

　国土交通部も今年の設計審議分科委員会の委員編成（最大３００人）に本格着手。委員名簿に「スマート建設技術」分野を新設する方向で検討している。

　業界関係者は「審議対象は多くないものの、調達庁、国土交通部ともに『スマート建設技術』に対する評価を予定しており、今後の発注方式にどのような影響を及ぼすのか関心が集まっている」と話している。

（ＣＮＥＷＳ、１９年１２月２３日）