【３０００人規模、東京本社など原則閉鎖】大和ハウス工業、五輪期間中に一斉テレワーク実施

　大和ハウス工業が今夏の五輪期間中、３０００人規模で在宅勤務やテレワーク勤務を行う。対象は東京２３区の事業所に勤務する社員。交通混雑緩和に貢献するほか、ＢＣＰ（事業継続計画）対応の訓練も兼ねている。

　２３区内にある東京本社・本店（東京都千代田区）、城東支社（東京都江戸川区）を五輪開催中の７月２４日～８月９日の１７日間、原則閉鎖する。在宅勤務を中心にサテライトオフィスや２３区外の支店や出張所などの自社施設を利用。一部の競技が行われる千葉、神奈川、埼玉の３県にある事業所でもテレワークや時差通勤の実施を検討する。

　五輪開催中に実施される交通規制や、混雑による工事への影響が予想されるエリアでは、休工や作業時間を短縮する。資材搬入・搬出も調整し、スムーズな作業を後押しする。

　グループ会社が運営するリゾートホテルを使い、リゾート地などで休暇を兼ねて働く「ワーケーション」の実証実験も五輪期間中に実施。社員約２０人が和歌山県日高郡みなべ町のホテルで過ごす。和歌山県は「ワーケーションの先進県」と言われているという。