【帝国データが調査】企業の働き方改革取り組み、４分の３が積極的

民間調査会社の帝国データバンクが、企業の働き方改革に対する取り組み状況や見解を調査したところ、約４分の３が働き方改革への取り組みに積極的であることが分かった。

　具体的な取り組みとして「休日取得の推進」が最も多かった。一方で、取り組んでいない企業もあり、「必要性を感じない」や「効果を期待できない」などが理由に挙げられた。

　調査期間は２０１９年１２月１６日～２０年１月６日。調査対象は全国２万３６５２社で、有効回答企業数は１万２９２社（回答率４３・５％）だった。

　働き方改革への対応では「取り組んでいる」（６０・４％）と「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」（１６・３％）を合わせると、取り組みに積極的である企業が７６・７％となった。「取り組んでいる」との回答は、前回調査（１８年８月）よりも２２・９ポイント増加している。「取り組む予定はない」は８・９％だった。

　取り組みの具体的な内容は「休日取得の推進」が７７・２％でトップ。「長時間労働の是正」が７１・０％だった。次いで、「人材育成」（４９・６％）と続いた。「業務の合理化や効率化のためのＩＴ・機器・システムの導入」は４３・６％であった。

　今後の取り組みでは、「サテライトオフィスやテレワークの導入」が２３・６％と最も高く、「副業の許可」が２２・５％だった。取り組みで最も重視する目的は、「従業員のモチベーション向上」が３２・４％で最多。次いで、「人材の定着」（２０・２％）、「生産性向上」（１３・５％）も上位となった。

　取り組んでいない企業に理由を聞いたところ、「必要性を感じない」（３４・２％）や「効果を期待できない」（２５・４％）、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」（２２・４％）という回答が多かった。