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大手を中心に建設コンサルタント各社はここ数年、海外事業の拡大を経営課題の一つに位置付けてきた。これまで培ってきた技術力を生かし、アジア地域などに対し官民一体でインフラ輸出を進める動きも続く。高水準で推移してきた国内の受注環境について、「峠は越えた」と見るトップは多く、業績を下支えする分野として海外を重視する傾向は、今後ますます強くなるとみられる。日本のコンサル企業の海外事業拡大には何が必要なのか。
◇競争力強化へ抜本改革必要◇
建設コンサルタンツ協会(建コン協、長谷川伸一会長)など建設コンサル関係5団体が毎年集計している受注実績によると、会員会社の海外受注は2005年の500社・128億円から、06年は484社・268億円、07年は438社・313億円と推移。11年は391社・469億円、12年・387社で357億円となった=グラフ参照。
ただ、この数字には国際協力機構(JICA)などが国内で発注する調査、計画立案といった業務が多く含まれ、海外の政府機関や現地企業などから...