【分かっていたことだが・・・】外勤者の長時間労働、依然常態化／１カ月平均は１０年ぶり６０時間下回る／日建協調査

現場に勤務する技術者の長時間労働は改善される気配がない

　　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、植村芳輝議長）が加盟組合員約１万人を対象に行った「２０１４時短アンケート」（詳細版）によると、１カ月の平均所定外労働時間は５８・３時間（前年６３・１時間）で、１０年ぶりに６０時間を下回った。ただ外勤建築系職員は８２・３時間（８７・３時間）、外勤土木系職員は７９・７時間（８２・５時間）と長時間労働が常態化。外勤者の３割は１００時間以上に達し、休日の所定外労働時間が長かった。

　調査は、１４年１１月に実施。加盟組合のうち１万１２１４人（平均年齢３９・２歳）、外勤者６１４２人、内勤者５０５３人が回答した。日建協は調査結果を基に、労働時間短縮と同時に休日の増加を関係機関に働き掛ける。

　◇月１００時間以上の時間外労働、建築・土木とも３割超◇

　調査結果を見ると、所定外労働時間は外勤建築、外勤土木、外勤事務（５８・４時間）の順で長く、日建協が共通目標に設定している「平均月４５時間以内」から大きくかい離。１００時間以上の所定外労働を行っている人は外勤建築系の３３・３％、外勤土木系の３０・０％に達し、理由は「仕事量が多い」が最多だった。

　１４年１１月の休日取得状況を見ると、日曜日は全職種ともほぼ休めていたものの、技術系の外勤者は５日あった土曜日のうち２日程度、祝日も２日のうち１日しか休めていなかった。技術系の外勤者のうち、建築系、土木系とも休日の所定外労働時間が３０時間を超えていた。日建協は「休日の取得が所定外労働時間削減に向けた近道」として、年２回の統一土曜閉所運動に粘り強く取り組む方針だ。

　工程上の休日を工事の発注機関ごとに調べたところ、国、自治体、独立行政法人、民間公益企業、マンションデベロッパー、その他民間企業のいずれも、休日が４週４休以下の割合が５０％を超えた。デベロッパーと、その他民間企業は７０％以上に達した。建築の作業所の７０％以上は４週４休で工程が組まれていた。

　◇潜在転職希望者がかなりの数に上る◇

　４週８休の実現など休日の増加に向け、日建協は適正工期の発注を発注者に働き掛ける考え。建設産業の魅力について、「創造の喜び」などを挙げる職員が多い一方、魅力を感じない理由には労働時間の長さや賃金水準が挙がった。２０代の４割、３０代の３割が転職を意識し、所定外労働時間が１００時間以上の人の４割は転職を考えていた。

　「自分の子どもを建設産業に就職させたいか」という質問には、「就職させたい」との回答の割合が２０年前と同じ約２０％にとどまった。日建協は「建設産業の魅力の向上には長時間労働の解消が必要」として、労働時間の改善に一段と力を入れる考えだ。