【回転窓】復興予算と公平性

５月１９日に開かれた東北市長会でも
財政支援のあり方で国への不満が相次いだ

　東日本大震災の復興事業で、１５年度で終了する集中復興期間後の国の財政支援をどうすべきか。基幹事業以外には地方負担を求めるという政府方針が示され、議論が大詰めを迎えている。「一部負担など絶対に譲れない」。福島県内のある首長は怒りをあらわにする▼被害が軽かった地域では全額国費で事業が完了する。一方、被害が甚大だった地域では、事業着手まで時間がかかっているために、結果的に地方負担を余儀なくされる。政府の案には、厳しいところほど損をするような構図があることも事実▼とはいえ、すべてを国費で賄うことが本当に公平かとの指摘もある。被災地の別の首長は「地方負担は復興を確実に減速させる」と懸念を示しつつも、「かなり過度な地域振興策を進めているところもある」と明かす▼無駄は省いてほしいが、困っている被災地はしっかり助けてほしい－。そういう気持ちが多くに共通するのではないか▼一律の線引きが最適解を導くとは思えない。落としどころが難しい問題だからこそ、政治のリーダーシップと霞が関の頭脳で被災地と国民が納得する道筋を示してほしい。