【休みたくても休めない？】日建連の休日取得実態調査、「４週８休」はわずか５％

調査では現場の窮状を訴える意見も・・・

　◇発注者との意見交換会で対応協議◇

　日本建設業連合会（日建連）の会員が行った約６００件の工事のうち、休日が４週４休または５休となっている現場が８３％を占め、４週８休は５％にとどまることが土木本部（宮本洋一本部長）が行った「施工現場の休日取得実態調査」で明らかになった。完全週休２日は３％だった。「施工条件に対し工期設定が厳しい」や「受注者の責任ではない工事の遅延を回復させている」など現場の窮状を訴える意見も寄せられた。日建連は１２日から始まった発注機関との意見交換会で対応を協議する構えだ。
　調査は、１３年１１月～１４年１０月に竣工した公共積算委員会（金井誠委員長）の委員会社４０社の工事（当初価格３億円以上）を対象に実施。国土交通省、高速道路会社、機構・事業団、地方自治体発注の計５９８件の工事について実態をまとめた。
　４週８休が可能になった工事は３１件あり、そのうち６億円以上の工事１５件の内訳は一般土木（地盤改良、シールド、橋梁下部）５件、港湾（浚渫、築堤、防波堤築造など）８件、その他２件。港湾は荒天の振り替えが休日を増やせた理由の一つだった。

厳しい条件でも現場は日々、奮闘を続けている

休日が４週４休・５休の現場からは、休日を取得できない理由として「工期設定が厳しく、土曜・祝日も稼働させなければ工期内に完成させることが難しい」という声や、「技能者の所得を確保するため、稼働日数を減らせない」といった厳しい現実を指摘する意見が寄せられた。
　一方、４週６休以上を確保した現場は、週休２日を考慮した工事計画を立案・遂行していたり、交代で休日を取得する調整を行ったりしていた。休日を取得しやすい雰囲気・環境の醸成に努めている現場もあった。
　休日の拡大については、若手の技術者、技能者を確保する処遇改善方策として官民とも関心が高い。日建連は国土交通省と行っている意見交換会のフォローアップ会議で、週休２日モデル工事の拡大・具体化を進める方針で一致しており、意見交換会に参加する他の公共発注機関にも理解を求める。実行には受発注者双方の連携、努力が欠かせないだけに、議論の行方が注目されそうだ。