【民間活力導入の事業手法など検討】等々力緑地再編整備事業アドバイザリー業務、委託候補者に日本経済研究所

川崎市が５月に公表した将来的な公園の施設配置イメージ
（報道発表資料から）

 　川崎市は「等々力緑地再編整備事業に係る事業実施アドバイザリー業務委託」の受託候補者を日本経済研究所に決めた。選定手続きには公募型プロポーザルを採用、近く契約する。業務内容は等々力緑地再編整備事業の民間活力導入に関するアドバイザリー業務など。履行期間は２０２３年３月１５日まで。委託料の上限額（税込み）は２１年度分が２３１７万１０００円、２２年度分が１７２９万２０００円だった。

　市は中原区の等々力緑地再編整備を計画している。５月には実施計画改定骨子案を公表した。施設の老朽化や１９年１０月の台風１９号で大規模な浸水被害を受けたことなどから、公園全体のゾーニングや防災・減災対策などを見直す。民間負担による既存施設の増築・改修の可能性も検討する。年度内の計画改定を目指す。今回のアドバイザリー業務では民間活力を導入する場合の事業手法などの検討も含む。

　現在の等々力緑地は都市公園として告示している面積が３６・３ヘクタール。新たに公園として６・９ヘクタール、事業化検討エリアとして１２・９ヘクタールを加え、計画対象区域面積は５６・４ヘクタールに拡張する。

等々力球場側から中央広場を俯瞰したイメージ
（報道発表資料から）

　既存施設では等々力陸上競技場と等々力補助競技場を現在地で改修し最適化する。とどろきアリーナは民間提案の実現手法なども含め再整備案を検討する。整備位置は未定。浸水被害を受けた市民ミュージアムは、被災リスクの少ない場所に移転・新設する方向で検討する。新規施設として民間収益施設やプール、スケートボード、ドッグラン、バスケットコートなどの整備も検討する。