さまざまな情報が発信できるSNS(インターネット交流サイト)。インターネットの普及とともに世界中に広がった▼総務省が6月に公表した2020年「通信利用動向調査」によると、約3・2万人にSNSの利用動向を聞いたところ73・8%が何らかのサービスを使っていると答えたそう。SNSの定着と歩調を合わせるように増加しているのが“炎上”とされる投稿が原因のトラブル、誤情報や未確認情報の流布ではないか▼時事通信は米シリコンバレー発のニュースとして先週、米ツイッターが公表した20年下半期の透明性調査報告書の内容を配信していた。報道によると各国政府がジャーナリストや報道機関に投稿の削除を要請したケースが361件あり、最も多い国はインドの128件だった▼ちなみに政府が投稿の情報提供を要請した件数は1万4600件。インドが全体の4分の1を占め、次いで米国、日本の順だった▼本紙編集部が運営するツイッターは先日、フォロワー数が1万を超えた。多くの方が日々の投稿を見てくれていることに感謝しつつ、これからも正確で有益な情報発信を心掛けたいと思う。
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