【工事延期や勤務時間変更など試行】首都高速会社、東京五輪見据え今夏からＴＤＭ実施

首都高速道路会社は、２０２０年東京五輪中の交通需要の抑制に備え、今夏から全社的な交通需要マネジメント（ＴＤＭ）の取り組みを始める。

 ７月２２～２６日に長時間の規制を伴う工事を中止し、湾岸線で予定していた鋼繊維補強コンクリート（ＳＦＲＣ）を用いた床版補強工事も延期する。全社員の３割以上が勤務時間を変えたり、休暇を取得したりする期間を設ける。五輪中の工事、業務の在り方も検討する。

　ＴＤＭの実施は宮田年耕社長が２１日の記者会見で明らかにした。来年の大会を見据え、取り組みは７月２２日～８月２日と同１９～３０日を対象に実施。業務車両とレジャーに伴う利用者の車両が混在し、交通重要が高いと予測する７月２６日は「重点取組日」として、職員に率先した対応を促す。

　ＴＤＭの対象日は全社員の３割、重点取組日は５割が▽勤務時間を変えたスライド勤務▽休暇取得▽テレワーク－のいずれかを行い、スライド勤務は全社員が実施する。会議の開催、社用車の利用を控え、イベントや研修は対象日の前後にずらす。人やモノの移動の抑制につながるよう、水筒と弁当の持参を推奨し、広報物の納入時期も調整する。宮田社長は「五輪に向け、交通を担う機関として、交通量を減らしたい」とＴＤＭに意欲を見せた。

工事を巡っては、東京都が大会中の路上工事を回避し、会場周辺や大会関連の輸送ルートのある地域で計画する工事の時期の調整、一時休止、夜間工事への振り替えなどを実施する方針をまとめている。

 都内全域で工事車両を削減したい意向も示している。首都高速会社は五輪に備えた修繕工事や、清掃、標識の交換といった美化対応を急ピッチで実施中。大会中に予定する工事、業務でも一部は前倒しで着手するとともに、実施を五輪後にする検討も行っている。

　点検をはじめ日常的な業務の実施を大会中に避けた場合、グループ企業や協力会社の事業量に２カ月ほど影響が生じることになる。そこで「場所、時間を慎重に検討」（宮田社長）しつつ、大会中の事業・業務の計画を練っており、大会への影響が小さい区間の洗い出しなどを進める方針だ。