2019年5月21日火曜日

【アリーナや住宅・商業施設など提案】アジア競技大会選手村後利用、対話型調査の結果公表

 愛知県と名古屋市でつくるアジア競技大会愛知・名古屋合同準備会は20日、昨年度に実施した選手村後利用の方策を探る民間事業者との対話結果を公表した。

 2026年に開かれる第20回アジア競技大会の選手村は名古屋市港区の名古屋競馬場跡地に整備される。大会後、民間活力を導入して地域の核施設などを整備する予定。対話結果は、本年度以降に実施する事業者公募に反映させる。対話したのは11事業者。

 名古屋市内では希少性の高い20ヘクタールのまとまった土地と期待する声があった一方で、事業開始までの期間が長く事業イメージが予測しづらいなどの意見もあった。核施設としては、アリーナ、大学、病院、個別施設として複合商業施設、都市型物流施設、200~300戸程度の集合住宅、サービス付き高齢者住宅などの提案が寄せられた。

 同準備会では、事業者意見を参考に、統一コンセプトやスケジュールなどを整理し、公募条件の作成を進める。また、敷地内に雨水貯留施設や防災公園を設けることも検討する。

 対話事業者の提案施設は次の通り。

 ▽東邦学園=サッカー場▽矢作建設グループ=複合型スパリゾート▽イオンタウン=複合商業施設▽竹中工務店=住環境整備、先導施設▽大和ハウス工業=住宅、生活便利施設、教育・医療施設等▽三菱地所=住居、商業、産業、ビジネス施設(企業ミュージアム・ショールームなど)▽学研ココファン=サービス付き高齢者向け住宅を中心とした地域包括ケア拠点▽清水建設=住居、生活便利施設、展示場施設、物流倉庫▽長谷工コーポレーション=分譲・賃貸マンション▽ユニホーグループ=選手村施設を利用した生活便利施設、インキュベーション施設等▽日本アスコン=住居、生活便利施設、スポーツ・アウトドア施設、温浴施設等。

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