【都立公園拡張に民間資金・ノウハウ活用】明治公園・代々木公園拡張エリア整備、２０年度にも民間事業者公募へ

明治公園「にぎわいと交流のゾーン」のイメージ

東京都は都立明治公園と都立代々木公園の拡張エリアについて、整備事業を担う民間事業者を２０２０年度にも公募する。都公園審議会が２０日に提出した両公園の整備計画に関する答申を踏まえ、本年度は公募実施の前提となる事業スキームを固める。事業スキームの検討に向けた調査や民間事業者へのヒアリングなどを含む調査業務を近く発注する予定だ。

　明治公園は都営霞ケ丘アパート跡地を中心とした１・６ヘクタール（新宿区霞ケ丘町）を公園区域に追加。代々木公園は解体が予定されている岸記念体育会館や、都水道局が改修を検討しているポンプ所がある１・２ヘクタール（渋谷区神南１）を新たな公園区域とする。

　都公園審議会で２０日に了承された答申によると、明治公園の追加区域のうち「豊かなみどりのゾーン」では、新国立競技場や神宮外苑など周辺施設の緑と連続した樹林や憩いの場を創出する。「にぎわいと交流のゾーン」では民間ならではの新しい発想を取り入れた施設を整備する。

　代々木公園の追加区域のうち、岸記念体育会館がある北側は「みどりと集いのゾーン」として先行的に整備する。民間活力を導入し、ＪＲ渋谷～原宿駅間のにぎわいを結びつけ、多様な人々が集い交流する施設を設ける。ポンプ所の改修時に合わせた整備を予定している南側の「雑木林とヒーリングガーデンのゾーン」は、小庭園を思わせる癒やしの空間とする。敷地の高低差に配慮したエントランスを整備し、渋谷駅からの利用動線を確保する。

代々木公園「みどりと集いのゾーン」のイメージ

民間事業者の公募目標時期を２０年度とする方針は、今年１月に都の「２０２０年に向けた実行プラン」に盛り込まれた。都建設局は、事業スキームの検討に向けた調査業務を両公園で早期に発注する予定だ。民間事業者への個別ヒアリングを通じて事業性なども検証する。調査業務の過程で対象範囲など公募内容の詳細を詰め、公募要領に盛り込む。

　民間活力を導入した公園整備の例には、代々木公園に近接する渋谷区立宮下公園などがある。立体都市公園制度を活用し３階建ての商業施設の屋上部に公園を配置する計画。明治公園と代々木公園でも、公募要領の内容次第では同制度の活用など、民間事業者の創意工夫を生かすプロジェクトの実施が期待できそうだ。