【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／上位１千社の安全対策徹底

雇用労働部は、建設会社の安全対策強化の一環で、施工能力の上位１０００社に対して代表取締役が安全保健計画を作成し、取締役会への報告を義務付けることを盛り込んだ「産業安全保健法施行令改正案」をまとめた。重大災害発生時に会社の代表者が実務者（現場所長など）に責任を押しつける慣行を防ぐことが狙い。

　計画書には安全保健に関する組織、費用などを明示。取締役会で承認する必要があり、これに違反すると、１０００万ウォン以下の過料処分が科せられる。

　工事金額５０億ウォン以上の建設工事は、計画から設計、施工の各段階別に適正な工期や金額などを明記した安全保健台帳を作成し、発注者に提出する。工事計画段階では重点有害危険要因とその改善対策を盛り込んだ基本安全保健台帳を作成。設計・施工の各段階でも安全保健台帳を作成する。発注者にも労災予防措置への対応を求め、川上側での対応を強化する。

（ＣＮＥＷＳ、４月２３日）