【１０年間で２０棟建て替え、総投資２６００億円】福岡市、博多コネクティッドの施策メニュー発表

福岡市は２９日、博多駅周辺の老朽化した民間ビルの建て替えを促し、にぎわいと活力を周辺に波及させる新たなプロジェクト「博多コネクティッド」の施策メニューや目標を発表した。

　にぎわいの拡大に寄与するビルへの容積率加算、公開空地の要件緩和といった容積率緩和制度の拡大などにより２８年までの１０年間で２０棟の建て替えを目指す。建設投資額は約２６００億円を見込む。ＪＲ九州など博多駅周辺の地権者で構成する「博多駅エリア発展協議会」の設立も発表された。

　対象エリアは駅から半径約５００メートル以内の約８０ヘクタール。インセンティブでは「博多コネクティッドボーナス」として容積率緩和制度を拡大する。広場の創出などにぎわいの拡大に寄与するビルに容積率を最大５０％加算。屋根のある広場なども公開空地評価の対象とし、評価を最大２・５倍とする。

　市は認定ビルにテナントを優先して紹介し、航空法高さ制限の個別計画の特例承認で国と協議する企業に同行しバックアップする。このほかにぎわい創出に向けた官民連携の取り組みで博多駅筑紫口駅前広場の再整備検討なども行う。

　建て替えが実現すれば建物の延べ床面積は現在の約１・５倍に当たる約４９万８０００平方メートルに増え、完了後の経済活動波及効果は年間約５０００億円を見込む。

　同日設立の協議会は▽ＪＲ九州▽西日本シティ銀行▽福岡地所▽ＮＴＴ都市開発▽竹中工務店▽西日本鉄道▽ＪＲ西日本▽三井不動産▽福岡銀行▽朝日新聞社▽紙与産業▽九州勧業▽シティビル▽住友生命保険▽日本生命保険▽八百治▽安田不動産－の１７社で構成。今後、会員企業の拡大を目指す。「グランドビジョン」を策定し、街区や通りごとなどに分け、建て替えに向け具体的な検討を進める。

　共同会見で高島宗一郎市長（写真㊨）は「民間と行政が一体となってこのエリアを次のステージへ飛躍させたい」と期待を込めた。ＪＲ九州の青柳俊彦社長（写真㊧）は「線路上空（への駅ビル増築）などこれまでと違った概念でまちづくりに貢献したい。ボーナス制度を最大限生かしたい」と意欲を見せた。