【政府、２段階の法制化検討】雇用制度見直し、継続雇用年齢７０歳へ

政府は就労意欲を持った高齢者に活躍してもらうため、雇用制度を大幅に見直す。２段階で法制化を進め、現在６５歳までとなっている企業の継続雇用年齢を７０歳まで延ばすよう促す。

　２０２０年の通常国会に第１弾となる法案を提出し、７０歳までの就業確保を努力義務化する。雇用確保実態の進捗（しんちょく）を踏まえ、第２弾として義務化への規制強化を検討する。

　１５日に首相官邸で開いた未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で報告した。今夏までに閣議決定する国の２０１９年度版成長戦略に反映させる方針だ。政府は新たに６５～７０歳の高齢者の就労機会を確保するため、７０歳までの定年延長を含め法制上認める多様な働き方の選択肢を用意する。

　選択肢として用意する働き方のイメージは、△定年廃止△７０歳までの定年延長△継続雇用制度導入（子会社・関連会社での継続雇用含む）△他の企業（子会社・関連会社以外）への再就職△個人とのフリーランス契約への資金提供△個人の起業支援△個人の社会貢献活動への資金提供－の７点。労使間の話し合いを前提に、いずれかの方法で７０歳までの就労機会確保を努力義務化する。

　時期は未定だが、第２弾の法制化は７０歳までの就労確保義務付けを検討。担保措置として、規定を守らない企業名を公表するような仕組みの導入も探る。