【分譲マンションがけん引】１８年度の住宅着工、０・７％増

国土交通省が４月２６日に発表した２０１８年度新設住宅着工戸数は、前年度比０・７％増の９５万２９３６戸と２年ぶりに増えた。マンションなど分譲住宅の伸びが７・５％増の２６万７１７５戸と大きく、リーマンショック前の０８年度（２７万２６０７戸）に次ぐ高水準だった。

　分譲住宅のうちマンションの伸びは特に高く、１０・５％増の１１万９６８３戸と３年ぶりに増加。単月ベースで見ても、前年同月比で１８年８月から１９年３月まで８カ月連続で増加している。一方、分譲の一戸建て住宅も５・１％増の１４万４９０５戸と４年連続で増えた。

　マンションの１８年度着工戸数を三大都市圏（首都、中部、近畿）別に見ると、首都圏が６・２％増の６万１１６４戸、中部圏が３９・８％増の９６９１戸、近畿圏が３３・２％増の２万７８０４戸と軒並み増加。中でも首都圏は堅調に推移しており、単月ベースで１８年７月から９カ月連続の増加となっている。三大都市圏以外の地域は８・１％減の２万１０２４戸だった。

　国交省によると、１８年度にマンション着工が活況だった要因の一つに住宅ローン金利の低さがある。１０月に予定される消費税率の引き上げに備える駆け込み購入の影響は、販売業者に聞き取り調査した結果なども踏まえ、ほとんど見られないという。

　マンションを除く１８年度住宅着工戸数の内訳は、注文住宅などの「持ち家」が２・０％増の２８万７７１０戸、賃貸アパートなどの「貸家」が４・９％減の３９万００９３戸、持ち家は２年ぶりに増え、貸家は２年連続で減った。貸家の減少要因には投資用アパートを巡る不正投資が相次いだため、金融機関が貸し出しを渋った影響がある。

　一方、民間非居住建築物の１８年度着工床面積は２・７％減の４６０４万平方メートルと３年ぶりに減った。主な用途別は、▽製造業用１１０２万平方メートル（前年度比１３・６％増）▽情報通信業用４５万平方メートル（２６・４％増）▽卸売業・小売業用６６４万平方メートル（４・０％減）▽不動産業用２０４万平方メートル（２３・８％減）▽宿泊業・飲食サービス業用３５４万平方メートル（１・５％減）▽医療・福祉用４８４万平方メートル（１２・９％減）。

　主な使途別は、▽事務所５３２万平方メートル（３・９％減）▽店舗５１８万平方メートル（５・７％減）▽工場９８９万平方メートル（９・０％増）▽倉庫８６３万平方メートル（１１・７％減）－となっている。