【街づくり事業に本腰】トヨタとパナソニック、住宅部門統合し新会社設立

会見後に握手するパナソニックの北野専務執行役員㊨とトヨタ自動車の白柳執行役員
（９日、東京都港区のグランドプリンスホテル高輪で）

トヨタ自動車とパナソニックは９日、住宅部門を統合し、街づくり事業を手掛ける共同出資会社を設立すると発表した。最先端のＩｏＴ（モノのインターネット）技術や新たなモビリティーサービスを取り込んだスマートタウンの整備などに取り組む。傘下の建設会社と連携しながら、建設分野の省人化や自動化による競争力向上も目指す。新会社の設立は２０２０年１月を予定している。

　新会社の社名は「プライム　ライフ　テクノロジーズ」。トヨタとパナソニックが対等で株主となる予定。三井物産も出資を検討している。社長にはパナソニックの北野亮専務執行役員が就く。新会社にはパナソニックグループのパナソニックホームズとパナソニック建設エンジニアリング、松村組、トヨタグループからトヨタホームとミサワホームが移管され、子会社になる。総住宅供給戸数は約１・７万戸で、国内トップクラスとなる。

　新会社では、自動運転といったトヨタのモビリティー技術と、パナソニックのＩｏＴ（モノのインターネット）家電・設備などの技術を融合させながら、住宅と建設、街づくりの３事業に取り組む。住宅分野はトヨタホームとミサワホーム、パナソニックホームズの三つのブランドを存続。調達や製造、設計・施工、営業支援といった業務を共通化して競争力を高める。建設分野は、デジタル技術による作業効率化やロボティクスによる施工・検査省人化を図る。マネジメントサービスの高度化により、先進的な都市開発などに取り組む。開発事業の設計者や施工者は、案件ごとに対応を決めていく見通し。

　東京都内で会見したパナソニックの北野専務執行役員は「長期的に考えると、新たなフェーズに乗り込まなければ未来はない。危機感を踏まえて、今回に至った」と狙いを説明。トヨタの白柳正義執行役員は「車単体ではなく、街全体、社会全体からモビリティーを考えていく必要がある」と街づくり分野に進出する意義を説明した。

　同日にはミサワホームの磯貝匡志社長も都内で会見し、新会社への期待を語った。３月に持分法適用関連会社となった大末建設については「関係は変わらない」と述べた。