【１９年に都市計画決定へ】新宿駅周辺再整備（東京都新宿区）、都施行の区整事業で実施

再編完了後の新宿駅西口広場のイメージ（提供：東京都）

日本を代表するターミナル駅「新宿駅」の周辺地区（東京都新宿区）で利便性を高める大規模改造事業が動きだす。東京都は「新宿グランドターミナル」構想として、駅前広場再編整備と線路上空での東西連絡デッキ新設を柱とする計画を、都施行の土地区画整理事業として行うと１７日に発表した。鉄道会社４社など多くの地権者が混在する中、都がプロジェクトを主導することで計画を円滑に進める狙いがある。

　小池百合子知事が同日の記者会見で発表した。小池知事は、今夏にも都市計画決定権者である東京・新宿区と土地区画整理事業の都市計画手続きに入り、年内の都市計画決定を目指すと表明。具体的な時期は未定だが、２０２０年以降できるだけ早い段階で事業計画を決定し、国から認可取得を目指すとした。

　土地区画整理事業の施行想定区域は新宿駅と、東西に１カ所ずつある駅前広場など周辺地区を含めた計約１０ヘクタール。鉄道会社が検討している駅施設の改良や駅ビルの機能更新に合わせ、都が土地区画整理事業の一環として東西駅前広場の再編整備や線路上空での東西連絡デッキ新設を進める計画だ。

　都によると、東西駅前広場の再整備は現在不足している「利用者の滞留空間確保」が最優先課題。道路再配置などの関連工事を進める。施行面積は東口広場約１・４ヘクタール、西口広場約２・５ヘクタールを見込む。土地区画整理事業全体の工事の着手や完成目標時期、事業費などは今後詰める。現時点で全体事業期間は最低１０年以上とみている。