【契約金額は計１２０２億円】五輪会場の仮設オーバーレイ、存置か一時撤去で交渉進む

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京五輪・パラリンピックで利用する競技会場の仮設オーバーレイ（観客席やプレハブ、テント、照明・空調設備など）の整備状況を明らかにした。

　大会開催の１年延期に伴い、既に施工したものを存置するか一時撤去するかを各会場で交渉中。工事の一時中断後、来年の大会本番に合わせ整備を完了させるという。

　１２日に開かれた理事会後の記者会見で武藤敏郎事務総長が説明した。各会場では今年に入ってから仮設オーバーレイ工事が本格化していた。武藤事務総長は「仮設物の中には存置できるものもあるが、そのままにすると不都合や危険が生じるものは（一時的に）撤去しなければならない。１年延期により今夏に完成する必要は無くなったが、ある程度のところまで仮設工事を進め、存置をお願いし、本番に間に合うよう施工してもらう」と話した。

　理事会で報告された仮設オーバーレイ工事の契約状況によると、マラソン会場の札幌大通公園を除く４３会場で施工者との契約を締結済み。契約金額の合計は約１２０２億円（同）に達する。直近では富士スピードウェイを約１１億円（税込み）で博報堂、ＧＬ　ｅｖｅｎｔｓ　Ｊａｐａｎ、オサコー建設の３者、国技館の館外を約１２・４億円（同）で電通ライブ、館内を約１１・９億円（同）で大林組と契約した。

　組織委は競技会場などの来年の利用について、月内に全会場で所有者の了解を得たい考えだ。現時点では国立競技場や各都有施設、さいたまスーパーアリーナ、馬事公苑など約８割の会場で交渉がまとまり、契約変更などの手続きに入る。

　一方、東京ビッグサイトや幕張メッセ、選手村などは引き続き交渉中。特に展示施設は来年の利用予約が埋まっている状態で、利用者も含めた調整が必要になっている。組織委は同一会場での延期開催の実現を目指しており、武藤事務総長は「来年も借りることを前提に諸条件を調整していきたい」と話した。