【債務負担行為５５０億円設定へ】瑞穂公園陸上競技場等整備ＰＦＩ、７月にＷＴＯ入札公告

名古屋市は１２日に発表した６月補正予算案に、ＰＦＩを導入する瑞穂公園陸上競技場等整備・運営事業の債務負担行為５５０億３９００万円を盛り込んだ。

　老朽化している陸上競技場を２０２６年のアジア競技大会開催に備え建て替えるとともに、公園全体約２４ヘクタールの再生・運営を民間に任せる。７月に特定事業に選定し、ＷＴＯ対象の総合評価一般競争入札を公告する。

　瑞穂区山下通５ほかにある同公園は、第１種公認の陸上競技場、ラグビー場、野球場など各種スポーツ施設を備える総合運動公園。アジア競技大会では、新しい陸上競技場がメイン会場になる。市は、ＰＦＩ導入に向け３月３１日に実施方針と要求水準書（案）を公表していた。

　ＰＦＩでは、新陸上競技場の建設と、広場や散策路、駐車場などの整備・運営に加え、既存の北陸上競技場、ラグビー場、野球場、相撲場、テニスコート、体育館（建設中）など公園全体の維持管理・運営も行う。事業方式はＢＴＯ（建設・移管・運営）。提案により民間収益施設の整備・運営も可能。

　このうち、陸上競技場の建て替えでは、既存施設の取り壊し後、総延べ約６万４０００平方メートルの新施設を建設する。約３万席の観客席はすべて大屋根で覆う。アジア競技大会の開閉会式にはフィールド内に約５０００席の仮設席を設けて対応する。フィールドや競技・運営関連諸室は、国際的な陸上競技大会、サッカーＪリーグ公式戦の開催に必要な機能を備える。

　新陸上競技場の設計・建設期間（解体、公認等取得、開場準備含む）は２１年７月から２６年３月まで。２６年４月に供用を開始する。そのほかの建築施設、公園施設も２１年７月以降に整備を進め、アジア大会開催までに完成させる。ただ、宿泊研修棟の改修は、一部を除き大会後に行う。公園全体の維持管理運営期間は、２３年４月から４１年３月まで。

　７月に総合評価一般競争入札を公告、８月下旬まで参加申請を受け付ける。官民対話を実施後、１２月下旬に入札書・提案書を受け付け、２１年３月に落札者を決める予定。