【新型コロナ、感染状況予断許さず】オミクロン株対応、特定技能や技能実習の入国再開は不透明に

 　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、政府が１１月３０日から全世界を対象に外国人の入国を原則停止した。

　同８日以降の入国制限緩和で、建設分野の特定技能外国人や技能実習生、外国人エンジニアなど建設就労者の入国再開に道が開けたばかりの出来事。政府は当面１２月末までの停止措置としているが、世界的な感染状況は予断を許さず先は見通しにくい。

　１１月８日から長期滞在の新規入国者などは、国内の受け入れ先となる企業などから各分野の所管省庁へ申請書を提出し、事前に審査を受ければ新規入国が可能となった。

　建設分野を所管する国土交通省不動産・建設経済局国際市場課によると、制限緩和後の約３週間で多くの申請があったものの、実際の入国事例はごくわずか。外国人の新規入国は審査などに約５週間が必要となる場合があり、この短期間での入国再開は事実上、難しかったと言える。

　同課は「水際緩和措置と事業所管省庁による事前審査の停止について」と題する事務連絡を関係団体に同２９日付で送付。新たな水際対策の内容を各団体の所属企業へ周知するよう依頼した。同３０日以降は審査を終えて審査済証や査証を取得していても新規入国自体ができなくなる。

　日本人の帰国者には厳格な隔離措置を取る。例外なく１４日間の自宅待機が必要になり、オミクロン株が確認された国や地域から帰国した場合は指定のホテルなどでの待機が課される。