【回転窓】中身のある国会論戦を

 　今年も残すところ約３週間、師走の忙しさがピークに達している方も多いのでは。雑誌や新聞など出版関連の業種はこの時期、“年末進行”の状態になり新年に発行する特集号の締め切り追われる▼慌ただしい雰囲気にうんざりすることもしばしばだが、「まあ仕方がない」と思って仕事に精を出すパターンが身に付いている▼２０２１年も緊急事態宣言の発令などコロナ禍によって社会・経済活動は多くの制約を受けた。秋に入って沈静化の方向に向かっているが、新変異種「オミクロン株」の出現で気が抜けない状況になっている▼賃金や個人消費の動向は今後を占う上で多くの企業が注目しているだろう。民間信用調査会社の帝国データバンクがまとめた２１年冬の賞与動向調査によると、回答企業１万１５０４社の１８・５％が従業員１人当たりの平均支給額で前年より「増加する（した）」という▼一方で宿泊や観光、服飾品小売りなどは状況が厳しく、小規模企業の２３・５％は賞与が出ず、特に従業員５人以下の企業は３社に１社が賞与ゼロだったという。格差解消の一手をどう打つか－－。国会でしっかり議論してほしい。