【初期投資は１兆円超】大阪ＩＲ、設置運営会社に大林組や竹中工務店ら出資へ

ＩＲ施設の全景
（ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、オリックス提供）

 　大阪府と大阪市は２１日、副首都推進本部会議を開き、大阪に誘致するカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備計画案を明らかにした。設置運営事業予定者の米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスが中心となってつくるＩＲ事業者「大阪ＩＲ株式会社」（予定）には大林組や竹中工務店、大成建設、大和ハウス工業など２０社が出資。府市とＭＧＭらは２０２２年４月ころ、国がＩＲ施設の場所を示す区域整備計画に大阪の計画が盛り込まれるよう申請する。国の認定は同夏頃以降。２３年夏頃の着工を見込み、２９年秋から冬の開業を目指す。

　ＩＲ事業者には、このほか岩谷産業、大阪ガス、関西電力、近鉄グループホールディングス（ＨＤ）、京阪ＨＤ、サントリーＨＤ、ＪＴＢ、ダイキン工業、南海電気鉄道、ＮＴＴ西日本、ＪＲ西日本、日本通運、パナソニック、丸一鋼管、三菱電機、レンゴーが参画。

　大阪府・市は大阪市此花区夢洲（約４９・２万平方メートル）で、世界最高水準の成長型ＩＲ誘致に取り組む。ＭＧＭらの提案によると、初期投資額は約１兆０８００億円で、総延べ床面積は約７７万平方メートルの複合観光施設を計画。開発コンセプトは「結びの水都」とした。世界中から夢洲に訪れた人々を、関西・大阪だけでなく日本全体と結ぶ結節点をつくる。

　提案によると、国際会議場施設（延べ床面積約３・７万平方メートル）や展示施設（約３・１万平方メートル）、魅力増進施設（１・１万平方メートル、日本食ＰＲ施設や博物館など）、送客施設（約１・３万平方メートル、バス、フェリーターミナルなど）、宿泊施設（約２８・９万平方メートル）、エンターテインメント施設（約１・３万平方メートル）、飲食・物販・サービスなどの施設（約３１・０万平方メートル）、カジノ施設（約６・５万平方メートル）を整備する。

　市は、ＩＲ施設用地の土壌汚染・液状化対策と地中障害物撤去に約７９０億円を投じると公表。夢洲に警察署を新設する計画も明らかにした。