【視線の先にあるのは】大手デベロッパーが海外事業積極展開

三井不動産が米ニューヨークで開発する「５５ハドソンヤード」の完成予想

大手デベロッパー各社が、海外の開発事業を活発化させている。アジアの新興国などでは経済成長に伴い富裕層が拡大。都心部などで高まるマンションの需要を取り込もうと、現地企業との共同開発事業に乗りだすケースが目立つ。不動産需要が旺盛な欧米への大型投資に踏み切る企業も出てきた。

　三井不動産は今年１月、米ニューヨーク・マンハッタンで進む過去最大規模の民間再開発プロジェクト「ハドソンヤード」への参画を表明した。全体計画のうち、延べ１１・８万平方メートル規模のオフィス棟「（仮称）５５ハドソンヤード」を米国とカナダのデベロッパー２社と共同で開発する。総事業費は約１５００億円。現地子会社が事業主体（出資比率９割）となり、１５年中の本体着工、１８年の竣工を目指す。このほか米国では、シアトルとサンフランシスコの２地区で賃貸住宅の開発事業に乗りだすことも２月に発表している。
　昨年１２月には英ロンドンの金融街・シティの中心部で、現地企業と高層オフィスビルの建設に着手した。ロンドンでは１２年に取得した「ＢＢＣテレビセンター」についても、将来の再開発に向けて開発コンセプトを検討している。マンション事業では、三井不動産レジデンシャルとの共同出資会社を通じ、マレーシアやタイの首都圏で交通利便性が高く主要な商業エリアの近接地を中心に超高層マンションの建設事業を進めている。
　海外投資に積極的な三井不は４月１日付で海外部門の組織体制を大幅に再編。海外事業を横断的に統括する推進体制を構築した。菰田正信社長は「１４年はグローバル展開で新たな事業エリア、事業メニューを拡充できた。引き続きグローバル化を大きく加速させていきたい」と意気込む。
　

三菱地所レジデンスがタイ・バンコクで開発する
大型マンション「Life Asoke 」の完成イメージ

１４～１６年度の中期経営計画で２４００億円規模（出資を含む）の海外事業への投資を計画している三菱地所。主力の欧米に加え、アジアでも事業を積極的に拡大し、「２０年をめどに海外事業比率を２０％に引き上げる」（杉山博孝社長）といった目標を掲げる。米国では子会社のロックフェラーグループ社がニューヨークで総延べ床面積１６万平方メートルを超す複合施設群の第１期工事に昨年６月に着手。同時期にはフロリダで計画していた大規模な高級賃貸マンションにも着工した。
　アジアではグループの三菱地所レジデンスを中心に、大規模マンション開発を積極展開する。同社の小野真路社長は「アジアを重点エリアに位置付け、よりグローバルな企業になっていく必要がある」と強調する。１４年度はタイ・バンコクで１件当たり１０００戸超の開発案件への参画が相次いだ。３月には、同国で手掛ける開発物件では最大級のマンション「（仮称）Ｌｉｆｅ　Ａｓｏｋｅ」（１６０９戸）を建設すると発表した。昨年１０月にはマレーシアの住宅開発事業に参入することも表明。初弾案件（約４００戸）の建設工事に今年１０月に着手する。

東急不動産はインドネシアで「ＢＳＤプロジェクト」を計画する

東急不動産はインドネシアで、８棟・総延べ床面積約３９・９万平方メートル規模のマンションを建設する「（仮称）ＢＳＤプロジェクト」（約３０００戸）と、２棟・延べ約７・６万平方メートル規模のマンションを建設する「（仮称）Ｓｉｍａｔｕｐａｎｇプロジェクト」（３８１戸）を計画。いずれも年内の着工を予定している。１９７５年に同国に初進出した東急不は、１２年に現地法人を設立。独自開発を推進するための事業体制を強化した。
　海外市場で攻勢をかけるデベロッパー各社の動きは、国内の事業環境が上向き、経営基盤が安定してきたことで今後さらに拍車が掛かる見通しだ。将来の国内需要の縮小を見越し、海外事業を戦略的に育成・強化する狙いもあるようだ。