【インフラＰＰＰ】世銀が民間参加型インフラ事業の動向リポート発表

五輪開催に向け改修工事が進むリオ国際空港

　世界銀行グループは、１４年１～６月に各国で事業化された民間参加型インフラプロジェクトのデータをまとめたリポートを発表した。民間投資額の合計は、前年同期より２３％増えて５１２億ドル。そのうち７割が道路や空港など交通分野への投資で、約３割がエネルギー関連だった。
　国別の投資額では、ブラジルが１位。トルコやメキシコ、インドなど従来からインフラＰＰＰが盛んな国々が続いた。
　ブラジルの民間投資額は前年同期の約３倍、２９２億ドルに達した。１件当たり２０億ドルを超える巨大事業が７件あったため全体規模が膨らんだ。報告書は、１６年のリオデジャネイロ五輪に備え国内のインフラ整備が加速していると説明している。
　中でも最大はリオデジャネイロ国際空港のコンセッションで、１００億ドルの民間資金が投入されるという。ブラジル政府は１３年末、空港の運営権を現地の建設大手オデブレヒトとシンガポールのチャンギ空港インターナショナルの企業連合に１９０億レアルで売却することを決定した。
　企業連合は２５年間の運営権を獲得し、ターミナルや滑走路の改修などを行う。五輪開催までに駐機スポットを増設したり駐車場を増やしたりして観光客の増加に備えるという。