【提携紙ピックアップ】セイ・ズン（越）／不動産市場のリスク要因指摘

　２０１６年上半期の国内不動産市場は、全体として安定を見せたものの、依然として複数のリスク要因が指摘されている。このほど建設省で開かれた会議で、このような内容が報告された。

　グエン・チャン・ナム前建設副大臣は、中・低価格物件が少ないことや物件情報の不足、社会住宅の整備が停滞していることなどを指摘した。

　これに対しファム・ホン・ハー建設相は、六つの基本的な対応策を提示。市場の監督を強化し、取引情報の公開や人材育成、法令順守の徹底、政府機関による品質管理、建設許可手続きの簡素化などを具体的に推進すると表明した。不動産関連企業に対しては、政府の迅速な対応が必要な場合は大臣宛てに直接意見を届けるよう要請した。

（セイ・ズン　８月２７日）