国土交通部と釜山地方航空庁によれば、韓国で初めての小型空港である鬱陵(ウルルン)空港の2020年開港が難しくなった。推定工事費5000億ウォンの空港建設工事(1、2工区)が2回連続の入札流れとなったためだ。入札参加予定の建設会社各社が、釜山地方航空庁が提示した工事費では600億~800億ウォンほど不足するとし、入札参加を諦めた。
建設会社が損害を被らないようにするためには、推定価格の110%台で入札しなければならない。しかし現行の「国家契約法」は技術競争方式であるターンキー(設計施工一括入札)方式でさえ推定価格未満で投札するよう規定。国内技術型入札の平均落札率が92%を下回るのが理由だ。
一方、公正取引委員会は最近、韓電KDN本社社屋建設事業など12年以後に発注された技術型入札事業を対象に10社余りの建設会社に対する調査に着手。発注機関の調査依頼と自らのモニタリングに基づいて調査を行う。特に、落札率95%以上の事業を調査対象に乗せると言われている。建設業界の関係者は「落札率が高ければ、公取委が高価格談合入札として疑う」として、「もし疑いを掛けられるかと思うと、希望する価格で投札することも怖くなる」と語った。
(CNEWS 8月1日)
0 comments :
コメントを投稿