【自治体施設や四国外にも範囲拡大】四国整備局、４建協と災害時協定締結

　四国地方整備局と４県の建設業協会は「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結した。これまでも同様の協定を締結していたが、南海トラフ地震の発生確率が高まるなど社会情勢の変化に伴い内容を抜本的に見直した。

　旧協定は１９９６年に締結。その間に東日本大震災などが発生したため、今回は南海トラフ地震などに備え支援要請に迅速に応えられるよう実情に合わせた内容にした。

　従来の同局所管施設に加え、四国内の地方自治体の所管施設にも応急対策や支援活動を要請できるようにした。さらに四国以外で大規模災害が発生した場合にも支援できるよう実施範囲を拡大。管内の事務所長も同様の応急対策業務を要請できるようになった。

　高松サンポート合同庁舎で行われた調印式には、平井秀輝四国整備局長、川原哲博徳島県建設業協会会長、森田紘一香川県建設業協会会長、米谷方利愛媛県建設業協会会長、吉村文次高知県建設業協会会長が出席。それぞれ協定書に調印した。

　平井局長は「発災直後の迅速な復旧活動には建設会社の協力、活躍が必要不可欠」と協力を要請。４協会を代表して川原会長は「四国４県の県民の安全・安心を担う使命感を持ち、四国は一つとなって全力で取り組むことを約束する」と力強く応えた。