【都と民間が方向性検討】神宮外苑地区街づくり、五輪後想定し検討会設置へ

東京都都市整備局は２６日、「東京２０２０大会後の神宮外苑地区のまちづくり検討会」を新たに設置すると発表した。新宿、渋谷、港の３区にまたがる神宮外苑地区を対象に、２０２０年東京五輪後から民間が主体となって進める街づくりの方向性などを議論する。

　一定規模以上の敷地を緑地・広場として確保することを条件に都市開発を進める「公園まちづくり制度」の活用要件などを検討する見通しだ。

　神宮外苑地区では国立競技場を建て替える計画を受け、１３年に歴史的景観の保全や大規模スポーツ施設の更新などを促進する地区計画が決定。１５年に都と関係権利者が「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」、３月３０日には覚書に基づく協議内容を踏まえた確認書を交わしている。

　確認書では、都が同制度の活用要件を検討することに加え、関係権利者が施設計画、事業計画、スケジュールなどを検討すると明記。関係権利者は宗教法人明治神宮、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）、高度技術社会推進協会、伊藤忠商事、日本オラクル、三井不動産。五輪後、早期の事業着手を目指すとしている。