【モンテディオ新本拠地、２０年９月までに建設地決定】新スタ実現へ基本計画策定着手、事業主体の増資も

Ｊリーグ・モンテディオ山形の本拠地となる新スタジアムの整備を計画している新スタジアム推進事業（山形市）は、プロジェクトの事業化を目指し基本計画の策定に着手した。

　９月までに基本計画を取りまとめ、山形県に対しＰＰＰ（官民連携）による事業化を要請。県内自治体に対して新スタジアム建設候補地の誘致意向調査も実施する。

　事業化に向けた手続きや建設候補地誘致の公募要項策定などを１８年度内に終え、１９年度に公募手続きを実施。２０年９月をめどに建設地を決定したい考えだ。

　同社が公表した基本計画の検討項目は①スタジアムを核とした街づくりのビジョン・コンセプトと地域戦略②新スタジアムのビジネスモデル③整備・運営手法④スタジアム事業計画⑤スタジアム事業の中長期収支計画⑥イニシャルコストとランニングコストの積算⑦資金調達計画－など。新スタジアムの整備・運営が地域に与える経済効果を推計するとともに、スタジアム整備の事業スケジュールや建設地公募の方向性なども明らかにする。

　新スタジアム推進事業は新スタジアムの計画策定、建設、運営・維持管理などを手掛ける事業主体として、１７年９月に設立された。株主は山形新聞やパナソニック、でん六、大商金山牧場、アビームコンサルティング、山形銀行など。プロジェクト実現に向けた基本計画の策定着手を機に、株主割当増資と第三者割当増資を行い、新たに庄交コーポレーションなど３社が株主に加わった。約４２００万円を調達し、資本金は５２５０万円となった。

　今後、金融や交通などの事業を担う県内外の企業が連携し、県との連携も図ることで地域に根ざした新スタジアムの実現を目指す。