【ゼネコンら２２社と連携】東京労働局、五輪工事の労災防止策強化

　厚生労働省東京労働局は、２０２０年東京五輪関連施設工事がピークを迎えている都内の建設現場を対象に、労働災害防止策を強化する。

　ゼネコンや道路舗装会社と連絡会議を設置し、１８日に都内で初会合を開いた。会合では連絡会議を好事例の水平展開、安全面の課題を共有する場として活用・運営する方針を確認した。

　連絡会議は、東京労働局の第１３次労働災害防止計画（１８～２２年度）に基づき設置した。２０年に開催する東京五輪の関連施設工事がピークを迎え、都内では五輪開催を契機とする大規模な都市再生事業やインフラ整備も進む。都内の建設現場で労災防止策を推進するには、建設会社との連携強化が不可欠だと判断した。

　同日の初会合であいさつした東京労働局の鈴木伸宏労働基準部長は、五輪関連施設工事を中心に都内では現場の大規模化が進んでいる現況を説明。その上で「現場に他業種からの転職や新規入職、外国人など不慣れな方が増えている。例えば（労災防止の指示が行き届くように）朝礼のやり方も工夫が必要だろう」と指摘した。

初会合では、▽店社による定期的な現場パトロールの実施▽「危険標識・掲示」の共通化▽安全帯の使用徹底に向けた標語▽ストレスチェックの実施－に関する具体策も非公開で話し合った。

　東京労働局は連絡会議を年２回程度開催し、都内建設現場の労災防止策に有効な取り組みの水平展開、課題を共有する情報交換の場として活用する。

　連絡会議に参加している企業は次の通り。

　▽清水建設▽大林組▽大成建設▽鹿島▽竹中工務店▽戸田建設▽五洋建設▽長谷工コーポレーション▽安藤ハザマ▽前田建設▽フジタ▽西松建設▽三井住友建設▽熊谷組▽東急建設▽鴻池組▽奥村組▽ＮＩＰＰＯ▽東亜建設工業▽鉄建建設▽ナカノフドー建設▽松井建設。