【２０２１年３月の完全民営化目指す】北海道７空港の一括運営事業者公募開始

国土交通省と北海道、旭川、帯広の両市は２５日、道内にある７空港の一括運営委託事業者を選ぶ公募手続きを開始した。

　８月１６日に応募書類の提出を受け付ける。審査を経て１９年７月に優先交渉権者を選定する。２０年１月１５日に旅客ビルに特化した一括民営化を開始し、２１年３月ごろから一括完全民営化に移行する。

　公共施設等運営権（コンセッション）方式を採用する。運営委託する空港は▽千歳▽稚内▽釧路▽函館▽旭川▽帯広▽女満別－の７空港。新千歳、稚内、釧路、函館の４空港は国、旭川空港は旭川市、帯広空港は帯広市、女満別空港は道が管理している。

　単体または複数の企業で構成するコンソーシアムが応募できる。単体とコンソーシアムの代表者は、２００８年以降に▽店舗面積１万メートル以上の商業施設または延べ床面積２万平方メートル以上の公共施設の運営▽年間利用者数１５００万人以上の旅客施設または延べ床面積２万平方メートル以上の貨物取扱施設の運営－など、いずれかの実績を求める。

　運営権者は着陸料やその他の収入を設定・収受し、それらを原資に事業実施費用を負担する。国に支払う運営権対価は一時金がゼロを上回る金額の提案、分割金が年間２４億円（３０年間）を設定。地方管理３空港は公的負担も受ける代わりに、公的最大負担額の削減額について空港ごとに提案を受ける。