【学生に海外地域開発の最前線伝える】長大、現業２部長を大学に派遣

　長大で地域開発事業や新事業開拓を主導する宗広裕司事業推進本部事業企画部長（写真左）と加藤聡経営企画本部財務・法務部長兼長大フィリピン社長が１日付で、東京都市大学客員教授と東洋大学客員研究員に就任した。

　委嘱期間はいずれも２０年３月まで。宗広氏は将来のリーダーとなる技術者の育成、加藤氏はＰＰＰ手法を駆使した地域開発の貢献手法の研究を担う。大学による両氏の招請要請に長大が応えた。

　宗広氏は１９９５年に横浜国立大大学院工学研究科計画建設学専攻を修了し長大に入社。交通・高度道路交通システム（ＩＴＳ）分野の技術者として現場に従事した後、１０年に新事業開拓のために新設された「事業企画部」の部長に就任した。フィリピン・ミンダナオ島の地域開発事業、インドネシアの小水力発電事業、ベトナムを主に展開するエコサニテーション事業で成果を挙げている。

　１７年に高知工科大大学院で「本邦建設コンサルタント企業によるＰＰＰプロジェクト・マネジメントシステム構築に関する研究」の論文で博士号（工学）を取得。国際化に対応できる実践能力を持つ技術者の育成に力を入れる東京都市大が、宗広氏の招聘（しょうへい）を要請した。

　加藤氏は９７年早稲田大第一文学部卒。０４年に豪州最大の投資銀行「マッコーリーグループ」に入社し、箱根ターンパイクや伊吹山ドライブウェイなど有料道路の買収と買収後のターンアラウンド事業に従事。０９年の長大入社後は基礎地盤コンサルタンツの子会社化など国内外のＭ＆Ａ（企業合併・買収）や、新事業開発に携わった。

　同社が注力するミンダナオ島の事業は、１１年に東洋大大学院の現地調査に携わった加藤氏の訪問がきっかけ。１８年に東洋大大学院で「ＰＰＰを活用した開発途上国の地域開発における民間企業の参入に関する研究」で博士号（国際地域学）を取得。アジアやアフリカの日本の国際貢献策の研究を進める東洋大国際共生社会研究センターから、客員研究員の就任要請を受けた。

　両氏は、大学で若手人材の育成や日本の成長に向けた研究に取り組む一方、長大に籍を置き新事業開発に取り組むとしている。