【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／１０大建設会社の職員数減少

最近２年間にサムスン物産など１０大建設会社だけで２５００人の雇用が消えたことが判明した。１０社の昨年末の正規職員数は計３万７３５７人。２年前の１５年末より２４５５人減少した。１社がこの２年で空中分解したことに匹敵する。

　最も減少したのは国内１位のサムスン物産建設部門で、２年間に１８０７人が会社を離れた。同社は、海外部門損失などの累積で、１５年から３四半期連続して建設部門が赤字を出した。そのため、希望退職を通じて組織のスリム化を持続的に推進。同期間中に建設部門の売り上げは８．２％減少した。

　ほかにも現代建設（１２５人減）、大宇建設（１７８人減）、ＧＳ建設（４４４人減）、現代産業開発（５２人減）、ＳＫ建設（３８０人減）の６社が職員を減らした。一方、大林産業、ポスコ建設、現代エンジニアリング、ロッテ建設は職員数が増加した。

　最近２～３年間の住宅市場好況のおかげで、かろうじて売り上げ規模は維持したが、全体的な市場萎縮まで防げなかった。

（ＣＮＥＷＳ、４月５日）