【働き方改革推進、振り替え休工義務付け】大阪府都市整備部、全発注工事に「４週８休」適用

大阪府都市整備部は４月から入札公告する全工事を対象に、建設現場の「４週８休」を適用すると発表した。単価契約工事や災害復旧工事は除く。閉所日は資料整理などの事務作業も認めない。

　やむを得ず休日に作業する場合は振り替え休工日を取得しなければならない。建設業界の若手技術者の離職を防ぐとともに、新卒者が入職しやすい職場環境づくりを支援する取り組みの一つ。同部では１６年度から「４週８休モデル工事」を試行してきた。

　同部では４週８休モデル工事を１６年度に３１件、１７年度に３７件試行。１６年度には２５件のモデル工事が完成し、このうち２１件が現場作業期間中の９０％以上で４週８休を達成した。こうしたモデル工事の成果を踏まえ同部では全工事での４週８休完全実施を決めた。

　完全実施後のルールはモデル工事と変わらない。同部は現場の週休２日の計画を、受注者が作成した施工計画書や計画工程表で確認。振り替え休工日は休日作業届や工事月報（工事履行報告書）の提出時にチェックする。

　振り替え休工日を確保し工期内完成への工夫などを行い現場作業期間中の９０％以上で４週８休を実現したケースや、４週８休以上の休工日を確保するための有効な工夫などが認められるケースに対しては、工事成績評定時に加点評価を行う。同部では４週８休の完全実施に伴い間接工事比率の補正など必要経費の計上について、本年度の導入に向け検討を進めている。

　一方、建築関連工事を多く発注する住宅まちづくり部は本年度早期発注工事案件から「土日・祝日休業モニタリング事業」の試行を開始している。土日・祝日は現場を閉所し資料整理などの事務作業も認めないルールなどは都市整備部などとほぼ同じ。本年度の成果を分析するとともに、受注者の意向も聞いて１９年度以降の方針を決める予定だ。