福島県いわき市は25日、「スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査業務」の委託先を選定する公募型プロポーザルの実施要領を公示した。
1万5000人以上を収容するスタジアムの整備に向け、候補地や資金調達方法などを検討する。5月15日まで参加表明を受け付ける。提案書の提出期限は同21日。プレゼンテーションとヒアリングを踏まえ、同30日に審査結果を通知する。
市はスポーツが地域の新たな経済エンジンになるとの視点で、スタジアムを中心としたまちづくりを検討する。今回の業務は具体的な議論を進めるため、スタジアムの機能や規模をはじめ、整備候補地、建設資金の調達や管理運営方法などについて調査・分析を行う。
審査委員会が評価基準に基づき総合的に評価し、最優秀者(契約候補者)と次点者を選ぶ。提案者が1者の場合も最低点(提案内容評価点の5割)以上を獲得すれば契約候補者として選定する。プレゼンテーションとヒアリングは5月24日に実施する。
スタジアムの設備や機能などは、日本サッカー協会の「スタジアム標準」に準拠し、規模は「クラス1以上」の大会を誘致できる1万5000人以上を想定している。
同業務では、敷地面積の確保や交通アクセス、周辺環境、用地取得費などから整備候補地を3~5カ所選定するとともに、コンセプトや来場者需要予測に基づく適正な規模、スタジアムに併設する機能、地域住民との連携機能などを検討。建設コストの試算や資金調達方法、建設・運営主体の在り方を検討し、経済波及効果を分析する。専門家会議の開催支援も行う。履行期間は19年3月31日。提案上限額は2052万円(税込み)。
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