【ホームドアの設置前倒しへ】国交省、駅の安全性向上へ検討会立ち上げ

ホームドアの設置をどう進めるのか、検討が本格化する
（写真はイメージ、本文とは関係ありません）

　東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で１５日に発生した視覚障害者の転落・死亡事故を受け、国土交通省は鉄道駅ホームの安全性向上対策の検討に着手する。

　鉄道事業者などで構成する検討会を立ち上げ、ハード・ソフト両面から総合的対策を検討。ハード面では昨年２月に閣議決定された交通政策基本計画（１４～２０年度）で掲げたホームドア設置目標の前倒しや、新しいホームドア技術の普及促進などがテーマとなる。２６日に初会合を開き、年内にも中間取りまとめを行う。

　２４日の閣議後の記者会見で石井啓一国交相は、「（検討会では）ホームドアの整備前倒しを検討する」と表明。新型ホームドアの情報共有や駅係員によるアテンド、盲導犬を同伴する視覚障害者への接遇など、ハードとソフト両面からの対策強化を検討する考えを示した。

　国交省が６月にまとめた交通政策基本計画の初の追跡調査結果を見ると、駅のホームドアは２０年度に東京都内などにある約８００駅に設置する目標を立てているが、１５年９月末時点で設置されたのは６２１駅。１３年度から３８駅しか増えておらず、国交省は、現状の設置ペースが続けば目標値を下回ると懸念している。

　政府が先にまとめた経済対策では、生活密着型インフラの整備として、鉄道立体交差やホームドア設置の推進、高齢者や障害者が住みやすくなる街のバリアフリー化などが列挙されている。