【建設業の実態はまだまだ厳しい】若手・女性採用、企業規模で大きな差／日刊建設工業新聞・ＫＤＤＩ共同調査

　

　日刊建設工業新聞社とＫＤＤＩは共同で、全国建設業協会（全建）傘下の１万８０００社余りを対象に「建設業の高齢化に伴う人材確保とＩＣＴ（情報通信技術）の導入」についてアンケートを実施した。それによると、企業規模が小さくなるほど女性技術者や若年技術者の採用が少なくなる傾向が強まることが分かった。規模の小さい企業ではＩＣＴの導入が遅れている現状も浮き彫りになった。
　調査は、５～６月に１万８３７３社を対象に郵送方式で実施、４１９８社から回答（回収率２２・８％）を得た。回答企業を規模（従業員数）別に３０人以下、３１人以上１００人以下、１０１人以上の３カテゴリーに分けて集計した。
　従業員の年齢構成では全従業員に占める５０歳以上の割合が「３割以上」と回答した企業が４分の３以上を占めた。企業規模別に見ると、３０人以下の企業では「５割以上」と回答した企業が４４・１％に上った。１０１人以上の企業でも６６・６％が「３割以上」と回答。高齢化が建設業全体で進行している様子がうかがえる。

　一方、１０～２０代の若年技術者が占める割合は、企業規模が小さくなるほど低くなり、１０１人以上の企業でも３割未満にとどまった。過去３年間の採用実績を聞いたところ、３０人以下の企業では４７・４％が「採用の実績がない」と回答した。一方で１０１人以上の企業では「６人以上」と回答した企業が８６・５％にのぼり、企業規模によって採用動向に大きな差がある実態が分かった。
　女性技術者については、３０人以下の企業の５８・８％が「全くいない」と回答したが、１０１人以上の企業では４分の３以上が女性技術者を活用していた。
　現在の従業員数について全体的に不足感を抱いていることも分かり、１０１人以上の企業の５５・９％は新規雇用や業務の効率化を実践・検討していた。新規採用では、「予定通りに選考できている」と回答した企業は、３０人以下の企業では５・６％にとどまった。１０１人以上の企業でも４分の１程度と少なく、「募集人数に及ばない」「人材が少なく選考が難しい」などと答えた企業が大半を占めた。
　地域別では、東京や大阪、名古屋など大都市圏では比較的人材が確保できているが、四国や九州などで苦戦していることも分かった。
　人材を雇用するために必要な条件としては、３０人以下の企業では「受注量を増やす」との回答が最多。１０１人以上の企業では「職員の処遇改善」が３分の１を超えた。人材不足への対応策として、再雇用や定年延長での対応や即戦力となるキャリア採用を挙げる企業がどのカテゴリーでも大半を占めた。

　女性や外国人労働者の雇用については、１０１人以上の企業の４分の１が既に採用していたが、３０人以下の企業の半数以上は「予定がない」と答えた。
　後継者については３０人以下の企業の４４・１％が「いない」と回答。１０１人以上の企業では、世襲によらない「後継者と成り得る社員がいる」と回答した企業が４３・６％と最も多かった。
　ＩＣＴの導入状況については、１０１人以上の企業の多くがスマートフォンやタブレット端末を使ったＩＣＴシステムを活用していたが、１００人以下の企業では７割超が未導入で、企業規模によりＩＣＴの導入に大きな差があることが鮮明になった。
　ＩＣＴを活用している業務としては、写真撮影・管理、図面確認、施工管理などを挙げる企業が多かった。ＩＣＴの導入を進める上での課題を聞いたところ、「ＩＣＴシステム自体を理解できない」「新人や年長者が使用方法を理解するのが難しい」などを挙げる回答が多く寄せられた。