建設技術研究所は、働き方改革の一環として、7月1日から「朝型勤務制度」を試行する。対象は約1400人(契約社員を含む)。午前5~8時に出勤して働いた社員の時間外手当を割り増しする。朝型勤務は生産効率の向上、午後5時以降の残業時間の減少、家族と過ごす余暇時間の確保、社員の健康維持・増進につながるとみている。試行期間は9月30日まで。
日本経団連からの朝型勤務を奨励する要請文を踏まえ、同社は夕方以降の社員の余暇時間を充実させる生活スタイルへの変革を目指す朝型勤務制度の試行を決めた。
現在は午前8~9時に働いた社員のうち、月給制の社員に時間外手当として通常の130%分を支払っている。年俸制の社員には手当の割り増しはなかった。
朝型勤務制度では、午前8~9時は従来と同様の仕組みを継続。午前5~8時に出勤して始業した場合、月給制の社員は時間外手当割増率を130%から160%に引き上げる。年俸制の社員は早朝勤務手当(1時間当たりの基準内給与に0・25を乗じた額)を支給する。
同社は試行期間終了後に社員にアンケートを行い、改善点についての意見を収集。本制度化に向けた検討を進める。
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