【経験を水平展開】政府が国土強靱化民間事例集作成

　政府は、建設業など民間企業・団体の先導的な防災・減災などの取り組み事例全２４１件を紹介する「国土強靱（きょうじん）化民間の取組事例集」を初めて作成、公表した。建設業関係からは３２件、不動産・デベロッパー関係からは１６件の取り組みが盛り込まれ、災害後に都市部で大量発生する帰宅困難者向けに鹿島や大林組、三菱地所、森ビル、野村不動産などの各社が取り組んでいる支援策などが紹介されている。
　初めてとなる民間事例集の作成は、民間事業者に国土強靱化に貢献する防災・減災など自発的な取り組みを促す狙いがある。１６日に内閣官房国土強靱化推進室のホームページで公開を始めた。
　建設業関係の取り組みでは、長谷工コーポレーションが行っている長期優良住宅の普及促進や、ＮＴＴファシリティーズが導入している非常時の機能維持を実現する施設設計・維持管理手法、岐阜や静岡の各建設業協会が行っている災害復旧・復興支援などの事例も紹介している。
　政府は今後、事例集をより実効性の高いものにしていくため、事例の追加や見直しを随時行っていく。本年度中にも、個別の事例を探しやすくするため高度な検索システムを導入することも検討している。