【人材不足、やはり深刻】群馬建協が専門工事団体の担い手対策調査結果

時代が変わっても建設工事を支えるのはやはり「人」

◇人材不足「５年以上前から」８割◇

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、県内の専門工事業団体を対象に今年３月に行った「群馬県内建設産業団体の担い手対策に関する基礎調査」の報告書をまとめた。設備、型枠、造園、とび・土工、塗装、板金、板金関係など１５の団体が回答。「若年者（１５～２４歳を想定）の担い手確保の状況」については、不足しているが１０団体、大変不足しているが５団体と、回答団体すべてで若年者の担い手が不足しているという傾向が示された。
　調査は、建設業振興基金の「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム１４年度地域連携ネットワーク等構築支援」予備調査の指定を受けて実施した。
　担い手の「不足を感じ始めた時期」については、「１０年以上前から」が４７％、「５年前ごろから」３３％、「最近になってから」２０％で、５年以上前から不足し始めたとの回答が８割を占めた。
　団体として若年者担い手対策（入職促進、退職者防止、技能の伝承など）に取り組んでいるかについては、６７％（１０団体）が取り組んでいると回答。団体としては取り組んでいないが３３％（５団体）だった。
　具体的な取り組みは、職業体験（小中高校などに熟練技能者を派遣して出前講座など行うなど）が７団体、「中学・高校などに対して会員の求人をまとめてＰＲする」が２団体。若年者の早期退職防止では「技能・資格取得支援対策」が１０団体で、うち９団体が各種技能・資格準備講座を開催していた。
　「若年者の担い手対策を進めるに当たっての課題はあるか」との問いには、９団体が「ある」、３団体が「大いにある」と答えた。課題は▽建設需要が不安定で、受注量の先の見通しがつかない（９団体）▽夏や冬の作業環境が厳しい（８団体）▽他産業の雇用条件や給与水準に追いつかない（７団体）▽求人しても採用したい人材が集まらない（６団体）－などだった。
　学校や職業訓練機関に望むことは、現場見学や職業訓練の導入促進・拡大が多かった。