【羽田空港をさらに便利に】東京航空局が空港跡地の開発に乗りだす

空港跡地の位置図

　東京航空局は、羽田空港（東京都大田区）の滑走路などの沖合展開や再拡張によって生まれた空港跡地の開発に乗り出す。計３カ所の跡地のうち、国際線地区に隣接する第２ゾーンの開発事業者を１５年度中に公募する方針をこのほど固めた。宿泊施設のほか、観光や国際交流関連などエリア特性に適した機能を導入する方針だ。民間のノウハウと資金力を最大限に活用するため、ＰＦＩなどの手法を検討する。
　開発が計画されている羽田空港跡地は、内陸の市街地側にある第１ゾーン（約２０ヘクタール）、国際線地区に隣接する第２ゾーン（約１７ヘクタール）、Ｂ滑走路に近い第３ゾーン（約１７ヘクタール）―の３カ所。第１ゾーンは大田区、第２ゾーンは国土交通省の主導でそれぞれ開発を進める方針が決定している。第３ゾーンについては、現在調整中。
　国交省や都、大田と品川両区らが１０年に策定した「羽田空港まちづくり推進計画」によると、第２ゾーンで建築物の敷地として利用可能な土地は約５ヘクタール。国際線旅客ターミナルビルの利用客向けの宿泊施設のほか、航空業務や観光、国際交流などの各種機能が集積する施設整備を推進。同ビルを補完する形で商業機能も導入できるとしている。

　◇ＰＦＩなど民活手法検討◇

　東京航空局は１５日、第２ゾーンの事業者の公募手続きで必要な資料策定など、発注者を支援するアドバイザリー業務「東京国際空港跡地第２ゾーン開発運営事業者選定公募に関する総合検討業務」の委託先を決める簡易公募型プロポーザルの手続きを開始した。参加表明書の提出を２４日、技術提案書の提出を７月２４日まで受け付ける。測量および建設コンサルタント等Ａ等級の認定を受けている単体かＪＶが参加できる。参加資格のうち、同種・類似業務の実績では、ＰＦＩ事業の検討に関する実績を求めている。履行期限は１６年３月２９日。
　第１ゾーンの開発計画については、大田区が整備方針の素案を策定した。北側（約４・８ヘクタール）、東側（約２・８ヘクタール）、南側（約６・０ヘクタール）、西側（約１・３ヘクタール）の４エリアに分け、各エリアの特性を踏まえて▽先端産業分野の企業誘致▽文化・アート産業の創出▽おもてなしエントランス形成▽羽田の歴史伝承▽多目的広場を活用した憩いとにぎわいの創出－などの重点プロジェクトを展開する。
　土地区画整理事業によって道路や駅前広場、多目的広場などの基盤整備を行う。１５年度の都市計画決定を経て、１６年度の事業着手を目指す。
　上物整備については、１５年度中に事業者の選定手法や公募方針を固め、１６年度に選定手続きに入る。１７年度から施設の設計、建設工事を順次進め、２０年度をめどに街づくりの概成を目指す。