公正取引委員会は仁川空港第２旅客ターミナル建設に関連した仁川空港公社の不公正取引行為に対し、合計３２億ウォンの課徴金支払いを命じることを決めた。１３年に実施設計技術提案入札が２度の不調となり、韓進重工業と随意契約を締結。同社は原案設計より２３億ウォンの工事費を節減できる技術提案をしたが、仁川空港公社は原案の通りに施工するよう命じ、価格は技術提案を適用した金額に合わせて契約を締結して不当に工事費を引き下げた。
仁川空港公社は設計変更に応じず、自身の設計責任を建設会社に転嫁することさえ行ったという。「国家を当事者とする契約に関する法律」では、建設会社の技術提案がなされなかった設計の部分の不具合や脱落は発注機関が設計変更をするように規定されている。
公取委は昨年、地方公企業を対象に不公正行為を集中点検した結果、一部の地方公企業の不公正行為を対象に調査を進行中で、近く処分を下すと見られる。公取委の関係者は、「公企業が発注者としての地位を乱用して相手方に不利益を与える行為に厳重に制裁を加えることは、公共分野における取引秩序の正常化に寄与するだろう」と語った。
（ＣＮＥＷＳ ２月２４日）
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