【新卒採用へあの手この手】建設関連各社、大学や学生との接点増やしＰＲ

　２０１７年春に卒業する学生の採用に向けた会社説明会が３月１日に解禁されて１カ月。若手の獲得競争が業界を問わず過熱する中、建設関連業界でも人材確保に向けた取り組みが多様化している。大学で土木・建築を学んだ留学生や女性、工業高校の生徒などに門戸を開く企業が増えてきた。学生との接点を増やして企業のＰＲや採用動向を伝え、受験者を増やすところもある。自社の魅力をアピールし、どう採用につなげるか。各社がしのぎを削っている。

業界や企業の魅力をどう伝え、採用につなげるか。

若手人材の獲得競争は業界を問わず加熱している

　建設業界は、東日本大震災の復興事業や全国での防災・減災対策の増加に加え、大型インフラ整備や２０２０年東京五輪関連工事など需要増が見込まれる。建設関連各社の採用意欲は高いが、土木、建築を学ぶ学生は年々減少傾向にあり、学生の売り手市場になっている。

　日刊建設工業新聞社が実施したアンケートに回答したゼネコン３３社が今春採用する新卒者は最大で合計３４３４人（１５年比４０１人増）に上る。これまで新入社員の多くを占めていたのは、理系大学を卒業する男子学生だが、建設需要の増加による技術者不足で人材の奪い合いは高校生、留学生、女性にも広がっている。

　来春の新卒採用活動では、採用人数が今春を上回るのは１６社で、うち３年続けて増加を計画しているのは、清水建設、フジタ、東急建設など９社。東洋建設は１・８倍の７０人（１６年比３３人増）で計画している。ゼネコン以外で来春の採用人数を今春と比べて増やす（同数含む）計画なのは、▽建築設計事務所（アンケート対象１９社）＝６社▽建設コンサルタント（１４社）＝４社▽設備関連（２２社）＝１１社▽道路舗装（８社）＝４社▽建機・建機レンタル（７社）＝５社▽セメント（６社）＝６社▽住設（６社）＝４社。各社が採用枠を広げたことで獲得競争はさらに激化している。

　採用活動で重要となるのが大学へのアプローチだ。多くの社がインターンシップの実施回数や会社説明会の機会を増やしている。

　「役員参加の自社セミナー開催」（清水建設）、「土木・建築系学部にとらわれず学内セミナーなどに積極参加し幅広い学部の学生にアプローチ」（竹中工務店）、「会社説明会と大型イベントの集中開催（３月初～４月初）」（大成建設）、「ＯＢ社員による大学研究室との交流」（山下設計）、「地方の就職活動イベントに参加」（関電工）など学生との接点をさまざま形で作っている。「学生と直接会える機会を増やす」（住友大阪セメント）など、フェース・ツー・フェースを大事にし、企業の魅力を伝える動きが目立つ。

　経団連が採用スケジュールを２年連続で変更。１７年春卒業の学生は今月１日に会社説明会が始まり、面接などの選考活動が前年より２カ月繰り上がり、６月１日以降となる。これによって会社説明会の期間が３～５月の３カ月間となり、前年と比べて２カ月短縮された形だ。

　各社からは、新入社員研修や年度末の繁忙期などと時期が重なり、「短期集中で日程が多忙」などの意見が多く寄せられた。さらに「昨年度に続き企業側の足並みがそろわないのでは」「経団連外の企業が早期に囲い込みをする」などの懸念を指摘する声も上がっている。

　最近の学生は地元志向が高い傾向にあり、全国転勤のある建設産業界を敬遠しがちな面もある。公務員や他産業との人材争奪戦に打ち勝つためにも、各社が業界全体の魅力をＰＲしていくことが重要になりそうだ。