【日建連、女性活躍推進でアンケート】女性技術者、活躍広がるも課題浮き彫りに

　◇働きやすい現場環境づくりが急務◇

　建設業界への女性進出の現状は｜。日建連が会員企業を対象に実施している女性の活躍推進に関するアンケートでは、現場監督をはじめとした技術系職種で女性社員の採用が増加傾向にあることが分かったが、さらなる女性進出を阻むさまざまな課題も浮き彫りにされた。特に現場では、女性専用トイレの設置のルール化や出産・子育てを支援する制度の整備が万全でなく、女性が働きやすい環境づくりが急務となっている。

　□女性技術者、１年で２割増□

　日建連が直近で公表しているのは、１５年度版のアンケート（日建連会員企業１３９社のうち回答企業９６社、調査期間１６年３～４月）。日建連けんせつ小町委員会の所属企業３１社を通じ、協力会社（回答企業３２１社、調査期間１５年１１月～１６年１月）を対象とした女性技能者に関するアンケートも実施した。１４年度版のアンケートと結果を比較し、女性の活躍推進に向けた取り組みの１年間の進展状況を分析している。

ゼネコンの技術系女性社員の採用機運は近年、大きく高まっている。日建連会員企業へのアンケートによると、１社当たりの技術系女性社員の人数は平均で３５・２人（１４年度は２９・２人）、女性の現場監督の人数は平均で６・４人（同５・４人）にそれぞれ２割程度増加した。全体に占める女性の割合は、技術系社員で約２・８％、現場監督で約１・４％だった。

　国交省と日建連ら建設業団体が共同で１４年８月に策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」では、「女性技術者・技能者の５年以内の倍増」を目指すことを明確化した。日建連の会員企業のほとんどが将来的に女性技術者の採用増を見込んでおり、女性技術者を５年以内に倍増させる意向を示している企業も１１社から２５社に増加している。

　企業側が採用増に意欲的でも、そもそも就労希望者が増えなければ将来的な女性の定着は図られない。そこで各社では、女性の職場として建設業界をアピールする取り組みも活発化している。業界内の女性の活躍に関するコンテンツを広報誌などに掲載している企業は２３社（同１７社）、ホームページで紹介している企業は４０社（同２０社）に上る。自社の協力会社組織などを通じ、女性技能者の入職促進に取り組んでいる企業も９社（同２社）と大幅に増加した。

　□時差出勤など制度充実を□

　ただ、女性が働きやすい現場環境の整備は道半ばと言える。現場事務所に何らかの形で女性専用のトイレを設置している企業の割合は１年間で６１％から６４％に微増したが、そのルールを徹底している企業は６社にとどまる。現場によってはルール化している企業は２０社、特にルール化していないが設置している現場がある企業は３５社と過半数を占めるが、設置している現場がほとんど無いと答えた企業が３４社もあるのが現状だ。

　トイレのほかに女性専用として整備すべき設備としては、回答が多かった順に、「更衣室」が７７社、「休憩室」が５５社、「化粧洗面台」が３４社、「シャワー室」が２０社。特に「更衣室」と回答する企業の割合は８割を超えており、トイレとともに整備促進の必要性が高まっている。

　出産や子育てを支援するための社内制度も、さらなる充実が求められる。支援制度の導入企業は７１社に上っているが、そのうち現場配属の女性技術者に時差出勤を認めている企業は１２社と少数派だ。

　自社の現場に従事する女性技能者を対象として、時差出勤や早期帰宅の制度を積極的に活用するよう指導している企業は２社、活用を許可している企業は３０社だった。

　男性中心の社内で長く働き続けるには、女性社員に対する継続的なサポート体制も不可欠だ。出産・育児やキャリアパスに関する本人の相談を受けたり、働き方に関する上司の意識改革に取り組んだりと何らかの形で社内研修を実施している企業は１９社を数える。直属の上司以外にも悩みを相談できるよう、社内外に相談窓口を設置している企業は３９社。中には、社員だけでなく、その家族や派遣社員、協力会社の社員の相談を受け付ける企業もある。

　今後、子育てをきっかけに退職した女性技術者の再雇用制度を導入する動きも広まりそうだ。慣例として認めている企業も含めると再雇用を実施しているのは２７社。将来的に実施する予定があると回答した企業は２０社に上った。

　□協力会社は元請支援に期待□

　一方、女性技能者の雇用環境も改善が必要だ。日建連けんせつ小町委員会所属企業の協力会社に対するアンケートによると、技能労働者のうち女性の割合は約１・９％。軽作業員（女性比率６０・０％）、ＣＡＤオペレーター（同４０・０％）、建具工（同２１・８％）など女性の割合が１０％を超えた職種もあれば、のり面工、石工、溶接工、潜かん工、板金工、ガラス工などの職種は回答企業で一人も女性がおらず、職種によって女性の入職に差があることが分かった。

　今後の雇用に関しては、専門工事業者の間で積極的な姿勢と消極的な姿勢が拮抗（きっこう）している。建設業界の担い手不足などを背景に、積極的な雇用を検討している企業は１３９社だったが、それを上回る１４９社が女性の雇用に消極的と回答した。

　消極的な理由を「女性を受け入れる現場環境が整備されていない」とした企業は３８社。「力仕事なので女性には無理」「危険を伴う職種なので難しい」といった理由を上回っており、女性の雇用促進には現場環境の改善が不可欠であることが明らかになった。

元請のゼネコンに期待する取り組みについてのアンケートでは、女性専用トイレの設置など現場環境の整備を進めてほしいと回答した企業が１０８社で最も多かった。雇い入れ時の助成や優遇措置、出産・育児に配慮した休暇制度や柔軟な勤務形態への理解を求める意見も目立った。

　ゼネコンの間では、協力会社が女性技能者を雇用・育成することを支援しようとする動きもある。日建連会員企業のうち、実際に支援策を講じているのは６社（１４年度は１社）、支援を検討しているのは３２社（同１５社）に増えた。女性技能者を自社現場で研修させたり、協力会社の代表者が集まる会合でダイバーシティー（人材の多様性）の取り組みを報告したりして、女性が働きやすい環境づくりと積極的な情報発信に取り組んでいる。