【実現へ一歩一歩前進】京都スタジアム、運営権ＰＦＩ導入可能性調査をＰｗＣアドバイザリーに委託

京都府は９日、「京都スタジアム（仮称）運営権ＰＦＩ事業導入可能性調査業務」の委託先を選ぶ公募型プロポーザルで、ＰｗＣアドバイザリーを受託候補者とする選定結果を公表した。同スタジアムの整備に当たり、収益性向上につながる複合機能化や「公共施設等運営権」制度の導入などに関する検討を行う業務で、今後は同者との協議がまとまり次第、契約を締結する予定だ。

　業務は、府内におけるスポーツ振興や中・北部地域の発展、公共の福祉増進などを目的として、亀岡駅北土地区画整理事業地内（亀岡市追分町）での新設を計画している専用球技場「京都スタジアム（仮称）」を収益性の高い施設として整備するため、民間の経営原理や資金を導入する公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（コンセッション事業）の導入可能性を調査する。

具体的には、▽前提条件の整理▽官民協働で収益を生み出す方策等の検討▽スキーム（事業範囲、各種リスク抽出・適切な官民負担、特別目的会社の法的形態・運営権設定の範囲整理、事業期間等）の検討▽民間企業の意向調査▽バリュー・フォー・マネー試算、運営権対価算定▽導入可能性評価－などを行う。

　履行期限は３月３１日（９月３０日まで延長予定）。委託上限額は２０００万円（税込み）。

　１月中旬～２月初旬に参加表明書、２月下旬に技術提案書を受け付けたところ、あずさ監査法人、長大、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、日本総合研究所、パシフィックコンサルタンツ、ＰｗＣアドバイザリーの６者が参加。受託候補者に選ばれたＰｗＣアドバイザリーは課題に対する具体的な提案などが評価され、１００点満点中７６・４８点を獲得した。